会社や上司が労災の申請に協力してくれない。

会社を信用できない。

 

この記事はこのようなことでお困りの方のために書きました。

本記事を執筆した弁護士

静岡城南法律事務所

德田匡輝(とくだまさてる)

静岡県弁護士会所属 登録番号:64322

はじめまして。弁護士の德田と申します。
都内法律事務所の勤務経験を経て、静岡城南法律事務所へ入所しました。
突然の労災事故に遭った場合、何から手を付けて良いのか分からない方も多いかと思います。初めての労災事故ですから当然のことです。労災の申請手続や交渉はお任せください。後遺障害、逸失利益についての交渉等を得意とします。
労災事故でお困りの際は、一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

目次

会社が労災申請に協力しない理由

労災申請は、労働者が業務中や通勤途中に負ったケガや病気に対し、正当な補償を受けるための大切な制度です。

しかし、実際には会社や上司が労災申請に協力してくれないというケースも存在します。

会社は労災申請が行われると、保険料の負担や社内評価への影響などを懸念することがあります。

特に労災保険には「メリット制」の仕組みがあり、支払う保険料が事故の発生状況に応じて変動するため、業務災害が増えると自社の保険料が大幅に上がるのではないかという不安が生じやすいのです。

しかし、メリット制の対象となるのは一定規模以上の会社ですし、そもそも通勤災害の場合は、保険料の増加はありません。

また、会社のイメージの低下や行政からの監督強化を恐れて、労災申請の手続きを避けようとする企業も存在します。
労災事故が公になることで、企業として安全管理が不十分だと思われるのではないかと過敏になるわけです。

このような誤解やリスク意識の行き違いが、労災申請に非協力的な姿勢を招いてしまいます。

会社側の主な懸念 実際の状況
労災保険料が大幅に上昇する 重大事故が頻発しない限り、保険料の変動は想定よりも小幅である場合が多い
企業イメージの低下 適切に申請を行うことで法令遵守の姿勢を示せるため、むしろ信頼性向上につながるケースもある
監督官庁からの指摘や調査 労働基準監督署などへの報告が遅れると逆に厳しい指導の対象になりやすく、早期申請が結果的にリスクを低減する

自分で労災の申請をする方法

会社が協力をしてくれない場合であっても、自分で労災の申請を行うことは可能です。

請求書等の必要書類を管轄の労働基準監督署に提出することで申請が可能です。

請求書等は、厚生労働省のサイトからダウンロードできますし、請求書の書き方などは、労働基準監督署に問合せをすれば、丁寧に教えてくれます。


静岡県内の労働基準監督署の連絡先

浜松労働基準監督署

所在地

〒430-8639
浜松市中区中央1-12-4 浜松合同庁舎8階

電話番号 労災関係:053-456-8150
管轄区域 浜松市、湖西市

 

磐田労働基準監督署

所在地 〒438-8585
磐田市見付3599-6 磐田地方合同庁舎4階
電話番号 労災関係:0538-82-3087
管轄区域 磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、周智郡

 

島田労働基準監督署

所在地 〒427-8508
島田市本通1-4677-4 島田労働総合庁舎3階
電話番号 労災関係:0547-41-4913
管轄区域 島田市、藤枝市、牧之原市、焼津市、榛原郡

 

静岡労働基準監督署

所在地 〒420-0858
静岡市葵区伝馬町24-2 伝馬町ビル2,3階
電話番号 労災関係:054-252-8108
管轄区域 静岡市

 

富士労働基準監督署

所在地 〒417-0041
富士市御幸町13-28
電話番号 0545-51-2255
管轄区域 富士市、富士宮市

 

沼津労働基準監督署

所在地 〒410-0831
沼津市市場町9-1 沼津合同庁舎4階
電話番号 055-933-5830
管轄区域 沼津市、御殿場市、裾野市、駿東郡

 

三島労働基準監督署

所在地 〒411-0033
三島市文教町1-3-112 三島労働総合庁舎3階
電話番号 労災関係:055-916-7343
管轄区域 三島市、熱海市、伊豆市、伊豆の国市、伊東市、田方郡、下田市、賀茂郡(下田駐在事務所)

 

下田駐在事務所

所在地 〒415-0036
下田市西本郷2-5-33 下田地方合同庁舎1階
電話番号 0558-22-0649
管轄区域 下田市、賀茂郡

会社が証明を拒否した場合

労災を申請する際に、会社が労災事故の発生を証明する欄があります。

もし、会社が非協力的な場合でも、会社が証明をしてくれない事情、会社との遣り取りについて記載した書面を任意の形で提出すれば、労災の受付はしてもらえます。

そのうえで、労基署から会社の方に連絡があり、事情を調査したうえで、最終的に労災にあたるか否か判断されることになります。

したがって、会社が非協力的であったとしても労災の申請をすることはできますので、安心してください。

本記事を執筆した弁護士

静岡城南法律事務所

德田匡輝(とくだまさてる)

静岡県弁護士会所属 登録番号:64322

はじめまして。弁護士の德田と申します。
都内法律事務所の勤務経験を経て、静岡城南法律事務所へ入所しました。
突然の労災事故に遭った場合、何から手を付けて良いのか分からない方も多いかと思います。初めての労災事故ですから当然のことです。労災の申請手続や交渉はお任せください。後遺障害、逸失利益についての交渉等を得意とします。
労災事故でお困りの際は、一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談ください。

無料相談の方法

メールやLINEで無料相談

事務所にお越しいただくことなく、メールやLINEで無料相談が可能です。
メールやLINEでの無料相談を希望される方は、メール相談LINE(いずれも24時間受付)から、自由にご相談内容を送ってください。

電話、Zoom、事務所での面談による無料相談

電話、Zoom、事務所での面談による無料相談を希望される方は、
お電話(054-689-7792)(平日の9時~17時30分受付)
予約ページ(24時間受付)
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予約ページ、LINEからご予約いただいた場合には、日程調整のご連絡をさせていただきます。

よくある質問

Q相談可能な曜日、時間を教えてください。
A

事務所での面談、電話、Zoomの場合は、平日の10時~17時半です。お昼の時間帯も可能です。相談時間は30分~1時間程度です。
LINE、問い合わせフォーム(メール)でのご相談は24時間受付です。ただし、お返事には御時間をいただきますのでご了承ください。

Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり電話をしたりすることが難しいので、メールやLINEで相談や打ち合わせをすることはできますか?
A

メールやLINEでの相談も可能ですし、ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることが可能です。
なお、裁判をせずに示談交渉で解決する場合、ほとんどのケースで、依頼後に事務所での打ち合わせをすることなく終了しています。

Q家族が労災事故に遭ったのですが、他の家族が代わりに相談することはできますか?
A

はい。ご家族の方が代わりにご相談していただくことは可能です。お子様を連れて事務所にお越しいただいても構いません。

Q弁護士費用で費用倒れ(赤字)になることはありませんか?
A

ご相談内容を詳しく伺ったうえで、もし、少しでも費用倒れの可能性がある場合には、必ずご依頼前にご説明させていただきます。万が一、増額した金額よりも弁護士費用が高額となる場合は、増額した金額が弁護士費用の上限となりますので、損をすることはありません。
 なお、弁護士費用特約をご利用の場合は、費用倒れになることはありません。

Qどの段階から費用が発生しますか?
A

相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。

Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか?
A

裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。

Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか?
A

もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。

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