【通勤】自賠責・公務災害からの補償に追加して約200万円の示談金を獲得

自賠責の被害者請求と公務災害

公務員のFさんは、通勤途中に交通事故に遭いました。

通院終了時点でも強い痛みが残っていたことから、後遺障害の申請を当事務所にご依頼いただきました。

通勤中の交通事故の場合、相手方が加入する自賠責保険と労災（公務員の場合は公務災害）に後遺障害の申請をすることが検討されます。

どちらから申請しても損得はありませんが、通常は、自賠責の申請を先行させることが多いかと思います。
その場合、自賠責の結果が出た後に公務災害の申請を行うことになります。

今回も自賠責の被害者請求を先行させました。

被害者請求のため診断書等の資料を収集していると、診断書に「治癒」と記載されていることに気がつきました。
「治癒」というのは治ったという意味ですから、後遺障害が残ったとの主張と矛盾してしまいます。
そのため、主治医に連絡して、診断書の記載の訂正を依頼しました。

そのうえで、被害者請求を行い、14級の後遺障害が認定されました。その際、これまで保険会社が支払った治療費と自賠責の上限との差額分の保険金と後遺障害の保険金が支払われました。

その後、公務災害についても14級の後遺障害が認定され、一時金支給金約70万円に加えて、障害特別支給金8万円、障害特別援護金40万円、障害特別給付金（一時金）約14万円が支払われました。後者の特別支給金等は、損益相殺の対象となりません。つまり、相手方保険会社から受領する賠償金を計算する際に差し引く必要がないので、純粋にプラスとなるものです。

相手方との交渉

当初、相手方保険会社からは約20万円での示談の提案がありました。
慰謝料について、相場よりも低く計算し、また逸失利益について労働能力喪失期間を短くしたうえで計算した数字です。

それに対して、裁判でも構わないというスタンスで強気に交渉して、最終的には、当初提示額の約10倍となる約200万円での示談となりました。

弁護士 山形祐生（やまがたゆうき）
静岡県弁護士会所属（44537）
静岡県が運営する交通事故相談所の顧問弁護士（静岡県知事の委嘱による）。
労災事故、交通事故など、損害賠償請求事件を得意とする。
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