労災・転倒事故に関する裁判例（安全配慮義務違反と過失割合）

　本件事故時において、調理担当従業員が、降雨の影響によって滑りやすくなった本件階段を、裏面が摩耗したサンダルを履いて降りる場合には、本件階段は、調理担当従業員が安全に使用することができる性状を客観的に欠いた状態にあったものというべきである。それにもかかわらず、被控訴人は、調理担当従業員に、降雨の影響を受ける本件階段を、その職場の一部として昇降させるとともに、裏面が摩耗した本件サンダルを使わせていたものである。しかるところ、雨で濡れた階段を裏面が摩耗したサンダルで降りる場合には、滑って転倒しやすいことは容易に認識し得ることである上、本件事故が発生する以前に、本件店舗の現場責任者（Ｇ店長）も、調理担当従業員であるＤが本件階段で転倒した直後に現場を見て、同人が転倒した事実を把握していたというのであるから、被控訴人は、上記の場合において、業務中の調理担当従業員が、本件階段で足を滑らせて転倒するなどの危険が生ずる可能性があることを、客観的に予見し得たものというほかない。そして、被控訴人において、そのような危険が現実化することを回避すべく、本件事故発生以前において、本件階段に滑り止めの加工をしたり、降雨の際は滑りやすい旨注意を促したり、裏面が摩耗していないサンダルを用意したりするなど、控訴人を含む調理担当従業員が、本件階段を安全に使用することができるよう配慮する措置を講ずることは、被控訴人自身が、本件事故発生以後においてではあるが、実際に行った措置であることに照らしても、十分可能であったというべきである。
ウ　そうである以上、被控訴人は、本件事故時において、上記のような危険が現実化することを回避すべく、上記のとおり、調理担当従業員に対して本件階段の使用について注意を促したり、本件階段に滑り止めの加工をしたりするなどの措置を講じ、控訴人を含む調理担当従業員が、本件階段を安全に使用することができるよう配慮すべき義務を負っていたものと解するのが相当であるところ、被控訴人において、本件事故時、上記の義務を履行するために、何らかの安全対策を採っていたことを認めるに足りる証拠はないから、被控訴人は、控訴人に対する安全配慮義務に違反したものといわざるを得ない。そして、本件階段への滑り止めの加工等の措置の性質・内容に、被控訴人が、本件事故後上記のような安全対策を施した後は、本件階段で足を滑らせて転倒した調理担当従業員が存することが本件証拠上うかがわれないことも併せ考慮すれば、被控訴人が上記義務を尽くすべく安全対策を採っていれば、本件事故の発生を防止することができたことが認められる。そうすると、被控訴人は、上記安全配慮義務違反によって、控訴人をして、本件階段で足を滑らせて転倒させ、その右手、腰部等に本件傷害を負わせたものというほかない。
エ　以上によれば、被控訴人は、控訴人に対し、上記安全配慮義務に違反したことによる損害賠償義務を負担するものというべきである。

　本件階段は、本件事故当時、照明が点灯し、雨が降った後であることが分かる状況であったと認められるところ、控訴人は、本件階段が雨に濡れていることに特段の注意をせずに階段を降り始めて、２、３段目のところで足を滑らせて転倒し（本件事故）、同転倒後、控訴人が着ていた白衣が濡れていたことから、本件階段が雨で濡れていたことに初めて気付いたものであることが認められる。また、本件事故当時、控訴人が、被控訴人の業務の必要上、急いで本件階段を降りなければならなかったような事情をうかがわせる証拠はないし、大量の食材等を抱えていたという事情等も認められない。
　そうすると、前記説示のとおり、被控訴人による安全配慮義務違反が認められるとしても、控訴人において、本件階段が雨に濡れた状態であることに注意を払わず、漫然と本件階段を降りたことが、本件事故の発生に相当程度寄与したものであるとの評価を免れず、その態様を含め、本件に顕れた諸般の事情に照らすと、本件事故の発生に係る控訴人の過失割合は、４割とみるのが相当である。
（３）控訴人は、足元が暗いために床面が濡れていることが分からなかったものであり、安全教育もなく照明も不十分であったことから、このことを控訴人の落ち度として過失相殺すべきでない旨主張する。
　しかし、前記説示のとおり、本件事故当時、本件階段において、雨が降ったことが分かる程度の照明は点灯されており、控訴人において、注意を払えば本件階段が雨に濡れていること自体は容易に認識することができたと認められ、また、夜間に本件階段を降りるときには、控訴人において注意を払って足を運ぶべきであること自体は否定されないというべきであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。

本件通路は，正門から社屋に通じる通路であり，労働者が労務を提供するに当たって使用する施設の一部といえ，雪が残っていれば，歩行時に転倒する危険があることは，被告Ｙ２にとって予見可能であったといえる。したがって，被告Ｙ２は，本件通路について除雪をするなどして，労働者が安全に本件通路を通ることができるよう配慮すべき義務を負っていたといえる。
・・・本件事故当時も，本件通路について，午前７時３０分頃までには，除雪が実施されていたと認めるのが相当である。

　本件について被告Ｙ１に安全配慮義務違反が認められるか検討するに，前記認定のとおり，本件工場内では段ボールの移動を円滑にするためのワックスが塗布されていたのであるから，被告Ｙ１としては，このような措置を講ずることにより，床が一部とはいえ，通常と比較して滑りやすい状況になり，そのため原告等労働者が転倒することにより事故が発生する危険があることからすれば，滑りにくい靴を使用するよう注意を喚起するなどの転倒防止措置を講ずる必要があったことは否定し難い。
　もっとも，上記の安全配慮義務の内容と，本件事故との因果関係，すなわち，被告Ｙ１が上記の措置を講じなかった結果として本件事故が発生したかということについてさらに検討すると，前記（１）で認定したとおり，本件事故が起きた現場のうち，ワックスが塗布されていたと認められるのは，本件図面１のうち，「台」とされている部分の中央側（原告の立ち位置からすると左側面）程度であり，原告が転倒したとされる本件図面１の★印とされる作業台の内側にはワックスが塗布されていたとは認められないことからしても，原告が，段ボールの上に乗った際に，本件事故が床に塗布されたワックスの効果と相まって段ボールが滑り左膝を強打したとは認められないのであって，本件事故と床に塗布されたワックスとの間に事実的な因果関係があるとも認められない。
　また，前記認定のとおり，本件工場内では多くて１か月に４，５回程度ワックスが塗布され，その使用方法も，乾燥させた後に段ボールを移動させていたという限度で認められるにすぎないものであり，このようなワックスの使用頻度や使用方法からしても，仮に，原告が段ボールの上に乗ったとして，それによりワックスの効果として段ボールが移動したために転倒したか否かについては判然とせず，原告の転倒にワックスが寄与したか否かは明らかではないといわざるを得ない。
　そのため，被告Ｙ１が原告に対し，安全配慮義務を負い，床に塗布されたワックスについて，転倒防止措置を講ずるべき義務を負っているとしても，本件事故が上記義務違反の結果として生じたとは認められないことからすれば，本件事故と因果関係ある被告Ｙ１の安全配慮義務違反は認められないというべきである。

　まず、階段の構造について検討すると、前認定の事実によれば、本件階段は、勾配四二度、高さ三・六メートルのものであり、その勾配は一般に用いられている三六・八度に比してやや急ではあるが、日本家屋の階段の傾斜角度の八四パーセント以上が四五度以上であることに比し、緩傾斜であること（証拠略）、前示の踏み面に施されたすべりどめの措置、手すりの構造や過去において階段事故がなかったことに照らすと、勾配や高さといった本件階段の構造上は、特に欠陥のあるものということができない。また、階段の照度は、その中間で七八ルックスであって、暗いものということもできない。
　原告は、本件階段に石鹸水が付着して滑りやすくなっていたと主張するが、前認定のとおり、本件階段の踏み面や手すりについては、日頃から滑りやすいとの訴えはなく、事故当日も滑りやすいことはなかったのであり、右主張は認められない。そうすると、被告において、踏み面の格子縞模様やその端のレール状の滑り止め以外に滑り止め材を張りつける等の措置を採る必要はなかったものということができる。
・・・本件缶は重さが一九・一キログラムであって、石油用一八リットル入りポリ容器に石油を満杯に入れた重量と大差はなく、この程度の重量及び容量のものならば、通常の主婦でも階段を運搬することができるものあり、特に重いものとは言えないことから、本件階段を上って本件缶を原告に運搬させること自体は、安全配慮義務に違反するということができない。なるほど、右運搬業務は一週間に一度の非定常的なものであるが、原告は本件事故に遭うまでの約半年間何らの問題もなくこの業務を行ってきたのであるから、非定常的業務であるからといって、特に危険が増すものということができない。また、原告は、事故当日、安全靴の底が特に滑りやすいと感じたことはなかったのであって、同靴には石鹸が付着していたと認めるのは困難であるし、原告は、休憩時間後に本件缶を運搬したのであるから、石鹸水で濡れた軍手を用いたものとは認め難く、さらに、手するが滑りやすいと感じていなかったのであるから、原告が軍手や安全靴を着用して本件缶を持って階段を昇降することが危険であると認めることも困難である。
　また、本件階段の勾配も前認定判断のとおり、特段問題のあるものではないことから、被告には、本件缶を持って昇降する従業員のため本件階段を緩やかな勾配にしなければならない義務も存在しない。
３　さらに、本件事故当時原告には特にあせりや油断はなく、疲労感から集中力が鈍ったということもなかったのであるから、休憩時間とコンベア稼働の間の時間帯に本件缶を運搬させたことをもって、被告に安全配慮義務の違反があるということができない。
　その他、被告は、原告に対し定期的に安全教育を施してきたのであり、被告は原告に対する安全配慮義務を履行してきたものというべきである。
４　以上のとおり、本件階段に構造上の欠陥があったり、被告に何らかの安全配慮義務があり　これらの欠陥又は義務違反の結果、本件事故が生じたものということができない。