機械操作中の労災に関する裁判例（安全配慮義務と過失割合）

本件パイローラーは、動力を用いてベルトを回転させ、ローラー部分によりパイ生地を圧延することを主たる機能とするものであり、その操作如何によっては、回転移動するベルトに作業者が手を挟み込むといった事故が起きることが予想される機械であったこと、本件パイローラーの取扱説明書ないしマニュアル等を被告は所持していなかったこと、操作方法や注意事項について、本件パイローラー付近に掲示して周知させるといった措置はしていなかったこと（争いがない）、パイローラーの清掃方法についても、必ずしも日本語を十分に解しない原告に対し、口頭での説明に止まっていたこと、本件事故の２日前に、Ｂ工場長自身が、本件パイローラーの電源スイッチを「オン」にしたまま、ベルト部分の清掃を行っており、本件事故も、これを見ていた原告が同様の方法をとったことに起因すると認められることなどからすれば、被告は原告に対し、本件パイローラーの操作及び清掃方法に関し、原告を危険から保護すべき義務を怠ったものといわざるを得ない。

　機械の不具合以外の理由でベルトコンベアが停止され、その際に、作業員が持ち場を離れる場合、あるいは作業員が持ち場を離れて、ベルトコンベアの周辺で保守等の作業を行う場合にも、ベルトコンベアを再始動するに当たっては、スイッチ操作を行うこととされた労働者が声かけ等を行い、ベルトコンベア周辺にいる労働者の安全を確認してからスイッチ操作を行うなど、ベルトコンベア周辺にいる労働者に危険が及ぶことを防ぐための措置をとることが不可欠であり、事業者である被告は、上記作業についての役割分担と作業手順等の注意事項を作業員に徹底させるなど、ベルトコンベアによる事故を防止するための措置をとるべき義務を負っていたと解するのが相当である。
　しかしながら、ベルトコンベアが、機械の不具合以外の理由で停止され、その際に、作業員が持ち場を離れる場合、あるいは作業員が持ち場を離れてベルトコンベア周辺で保守等の作業を行う場合について、被告が上記のような役割分担やベルトコンベアの再始動に関する作業手順等の注意事項を作業員に徹底させるなどの措置をとっていたと認めるに足りる証拠はない。また、被告の作業現場では、作業開始前のミーティングにおいて、ベルトコンベアでの選別作業を行う際の役割分担とベルトコンベアにゴミが詰まるなどの不具合が生じた場合の作業手順等の注意事項について作業員に対し説明と注意が行われていたが、そのようなミーティングの役割分担及び注意事項の厳守が必ずしも作業員に徹底されていたと認められないことは、上記（１）のとおりである。
　そして、被告の作業現場では、本件事故当時、ベルトコンベアの修理等の際にスイッチに鍵をかける、表示板を付ける等、修理等の作業に従事する労働者以外の者が、ベルトコンベアを運転することを防止するための措置をとっておらず、ベルトコンベアの再始動についてのマニュアルが備え付けられていなかったことは被告も認めるところであり、他に上記義務を果たしていたことを示す証拠もないことからすれば、被告には安全配慮義務を怠った過失があるといわざるを得ない。

（１）　前記認定事実によれば、控訴人チタン事業部では、様々な形状・大きさのチタン材をプレス機にかける必要があり、プレス面から部材がはみ出したままプレスすることも予定され、また、チタン材の形状如何によっては上下プレス板の間に部材を押し入れるなどの作業も当然に予定されたにもかかわらず、本件プレス機は、プレス板の移動中に作業者の手が危険領域に入らないようにするための装置は、そもそも設置されていなかったものである上に、本件プレス機は、フットスイッチを一旦踏むと、踏むのを止めてもプレス板が動作するのを最早止めることができない構造になっていたもので、このような作業を業務として多数回反復継続するときには、短期間で多くの結果が求められる労務作業の下では、何らかの要因（作業者の不注意も含む。）で作業者の手がプレス板に挟まれるなど従業員の身体に対する具体的な危険が予想されるもので、それに対する防止措置がとられていなかったといえる。
（２）　労働安全衛生法及び労働安全衛生規則においても、事業者は、機械による危険を防止するために必要な措置を講じなければならず（労働安全衛生法２０条１号）、プレス機については、スライド（上下動する部分）による危険を防止するための機構を有するプレス機を除いては、当該プレス機を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界（スライドが作動する範囲）に入らないような措置を講じなければならず（労働安全衛生規則１３１条１項）、作業の性質上このような措置を講じることが困難なときは、所定の安全装置を取り付ける等必要な措置を講じなければならない（同規則１３１条２項）ものとされている（なお、甲８、９、１５参照）。
　（３）　控訴人としては、本件事故当時、本件プレス機の使用については、作業者の身体が危険領域にある場合に作動を自動停止させる機構を設けたり、スイッチを両手押しボタン操作式とすることで作動中に手が危険領域の外にある状況を確保したり、フットスイッチを押している間のみプレス板が作動する機構として作業者がプレス板移動中にプレス面上で作業する危険を回避できるようにするなど、何らかの安全装置を本件プレス機に設けることで、作業者の手がプレス板に挟まれる事故を確実に回避する措置をとるべきであったもので、使用者としてこのような安全配慮義務を負っていたというべきである（労働安全衛生規則１３１条１項、２項の規定内容に照らしても、上記のことは肯定される。プレス板の作動速度が秒速約１．３８ｃｍと相当遅いものであったことは前記のとおりであるが、そのことは、直ちに上記義務を否定する根拠にならない。）。しかし、本件プレス機は、前記のとおり、フットスイッチで操作する方式を採用し、一旦、この操作によってスイッチを入れると上下一行程を終えるまで本件プレス機の動作を停止する機構がなかったのであり、控訴人は、上記の安全配慮義務に違反し、その結果本件事故を生じさせたものと認められるから、債務不履行に基づき、被控訴人の被った損害を賠償する義務を負うものと解するのが相当である。テキストが入ります。

（Y１について）
本件物流センターでフォークリフトを使用する場合には，フォークリフトの運転者が運転を誤り，又は作業所内でのフォークリフトの走行経路と作業員の歩行経路とが複雑に交差して事故が発生する危険性があるものということができるから，Ｒの作業において，労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，上記のような事故が発生することのないよう，上記法規制の趣旨・内容をも勘案の上，①前記のようなフォークリフトによる作業計画を定め，これを作業員に周知し，これに従って作業を行うこと，②作業に当たっては指揮者を定め，上記作業計画に基づき作業の指示を行わせること，③フォークリフトの運転を要する業務は，同資格を有する者のみに担当させること，などの安全対策を講ずべき義務があったと解すべきである。
　それにもかかわらず，前記認定事実によれば，被告Ｙ１は，本件事故当時，①前記のようなフォークリフトによる作業計画を定めていたとは解されず（平成２２年２月時点の乙１７のような作業計画が，本件事故当時も作成されていたとは解されない。），②また，作業の指揮者についても，Ｒの作業に関するリーダーが明確ではなく，アルバイト従業員である原告が実質的に作業を取り仕切っており，③さらに，フォークリフトの運転資格を有しない原告及びＢに，その運転を要する業務を担当させていたものである。
　したがって，被告Ｙ１には安全配慮義務違反があり，その結果，Ｂがフォークリフトの運転を誤る事態を引き起こし，本件事故を生じさせたものというべきである。

（Y2について）
　①原告を含む被告Ｙ１の作業員は，被告Ｙ２が管理する本件物流センター内に作業場所を提供され，②同被告から提供されたフォークリフト等の機具を使用して作業を行い，③同被告の従業員からの仕分けリストの交付や指示は，必ずしも被告Ｙ１の現場責任者を介して行われるわけではなく，現場のアルバイト作業員である原告らに直接行われることがしばしばあり，④その際には，被告Ｙ２の従業員が，被告Ｙ１の作業現場を訪れたり，原告の携帯電話に連絡を入れたりすることがあり，⑤被告Ｙ１の作業が終了した際には，少なくとも作業終了時刻が記載された作業の完了報告書が，被告Ｙ２の本件物流センターの次長宛に提出され，⑥本件事故後には，被告Ｙ２の従業員が，自家用車を運転して，原告を病院に搬送したというのである。
　これらの事情を総合すれば，原告を含む被告Ｙ１の作業員は，基本的には同被告から直接の指揮監督を受けていたものの，一定の範囲では，被告Ｙ２の従業員からも直接に指揮監督を受ける立場にあったというべきである。特に，被告Ｙ２が所有し，提供していたフォークリフト等の機具を用いて行う作業に関しては，同被告の従業員は，日常的にその様子を目にしており，作業に危険な点があった場合には，いつでも注意をすることができる立場にあったといえる。
　したがって，被告Ｙ２は，原告に対し，特にフォークリフト等の機具を用いて行う作業に関しては，指揮監督権を行使することができる立場にあり，実質的に労務の供給を受ける関係にあったと解されるから，信義則上，原告に対し安全配慮義務を負うものといえる。
　そして，上記事情に照らせば，被告Ｙ２は，本件物流センター内で，その所有するフォークリフトを，特段の用途や管理上の制約を付することなく被告Ｙ１側に提供していたのであるから，被告Ｙ１がこれを適正に作業員らに使用させ，管理しているかどうかを容易に把握することができ，また把握すべき義務があったというべきであり，これを尽くしていれば，同被告が，運転資格を有しない者にフォークリフトを運転させるなどしていたという前記の実態を把握することができたといえる。
　それにもかかわらず，被告Ｙ２は，上記義務を尽くさなかった結果，ＢがＢ車の運転を誤る事態を引き起こし，本件事故を生じさせたものというべきであるから，安全配慮義務違反があったと認めることができる。

　原告は，第１事故当時まで，約２５年もの間，主として移動式クレーンを中心とした重機の運転作業を担当していたこと，原告は，平成１１年に第１事故車両の引継ぎを受け，その後約５年間，担当車両として運転を行っていたこと，補助ジブの張出作業は特殊な技能を要するものではなく，原告は，年間５，６回，補助ジブの張出作業を行っており，第１事故の２，３か月前にも手順を間違うことなく補助ジブの張出作業を行っていたことに鑑みれば，原告はクレーン車の運転を長年にわたり担当してきた熟練労働者といえる者であり，第１事故車両の運転担当者として，第１事故車両の操作手順を熟知し，第１事故車両を安全に操作することを期待されていたといえるから，被告の安全配慮義務としては，原告が，補助ジブの張出作業の手順が分からなくなった場合にはそれを確認するためのマニュアルを備え置いたり，補助ジブの張出作業がうまくいかなかった場合には，作業を中止し，上司に報告することを指導していたことで足り，原告の想定外の行為についてまで対応措置を講ずべき義務はなかったというべきである。そして，被告は，第１事故前に発生した補助ジブの落下事故を受け，第１事故車両に操作マニュアルを備え置き，また，労働者に対し，作業において問題が発生していた場合は，作業を中止し，上司に報告することを指導していたのであるから，安全配慮義務を尽くしていたと認められる。
　それにもかかわらず，第１事故が発生したのは，原告が補助ジブの張出作業の手順を熟知していると軽信し，操作マニュアルを確認することなく補助ジブの張出作業を開始し，結局，作業手順を誤って，本来抜くべきではないピンを強引に引き抜いたという，単純な操作ミスを超えた想定外の行動によるものと認められる。

　原告は，クレーン運転士としての長年の経験から，また，職場懇談会等を通じて，重機の昇降時には三点支持が重要であると認識していたこと，第２事故車両のクレーン部の運転室の乗車ステップの幅は２５センチメートルほどしかなかったが，クレーン部の運転室の周りには，前部に手すりと上部に雨どいが設置されており，これらを利用して三点支持は可能であったこと，法令上，第２事故車両の改造には制限があったことが認められ，これらの事実に鑑みれば，被告の安全配慮義務としては，職場懇談会等を通じて，重機からの昇降時や点検作業時における転落の危険性と三点支持の重要性を認識させ，重機からの昇降時や点検作業時に，三点支持を順守することを指導することで足りるというべきであり，被告は，そのような指導をしていたと認められるから，被告に安全配慮義務違反があるとは認められない。
　それにもかかわらず，第２事故が起きたのは，原告が，左手にペットボトルを持ちながら，クレーン部の運転室上部の雨どい付近に手を当て，三点支持を順守しなかったためであると認められる。